倉敷市議会 2022-12-08 12月08日－02号
様々な金額の保育料が設定されている倉敷市の児童クラブですが、児童クラブの利用を必要としている方に少しでも利用しやすくするため、例えば、減免措置のマックスの金額を決めるなどして、独り親家庭等の非課税世帯への、放課後児童クラブ利用料の減免措置ができないのでしょうか。見解をお示しください。 ○副議長（塩津孝明君） 藤原保健福祉局長。
様々な金額の保育料が設定されている倉敷市の児童クラブですが、児童クラブの利用を必要としている方に少しでも利用しやすくするため、例えば、減免措置のマックスの金額を決めるなどして、独り親家庭等の非課税世帯への、放課後児童クラブ利用料の減免措置ができないのでしょうか。見解をお示しください。 ○副議長（塩津孝明君） 藤原保健福祉局長。
このたび、放課後児童クラブ利用料の滞納金について支払督促の申立てを行ったところ、相手方保護者から分割払いの希望を申し立てられたことから訴えの提起とみなし、議会の議決を求めるものであります。できるだけ早く手続をする必要があります。本会議２日目での議決をお願いするものであります。 詳細につきましては、子育て支援課長より説明をさせますので、御審議の上、御議決を賜りますようお願いをいたします。
昨年度から、子育て支援策を検討するため、部署横断的なメンバーによる拡大会議というものを立ち上げ、医療費無償化の対象年齢の拡大、すくすくチャイルドサポート事業、独り親の放課後児童クラブ利用料助成事業などを新たに開始し、妊娠、出産期から子どもが18歳に到達するまでの支援の充実を図ったところです。
提案理由でございますが、令和３年４月から低所得の独り親の経済的支援と自立促進を目的として放課後児童クラブを利用する際の利用料金の一部を助成する独り親等放課後児童クラブ利用料助成事業を実施することに伴い、条例を一部改正するものでございます。 ２枚めくっていただきまして、新旧対照表をご覧ください。
子育て世代に選ばれるまちを目指して、子育て環境の充実と子育て世代の負担軽減を図るため、太陽のまち基金を活用し、これまで実施してきた不妊・不育治療の助成事業に加え、新年度新たに出産後から満２歳未満の乳幼児の保護者に対し、紙おむつや粉ミルク等の育児用品購入費の一部を助成するすくすくチャイルドサポート事業や、低所得のひとり親に対し、放課後児童クラブ利用料の助成を行います。
放課後児童クラブ利用料の集金につきましては、各クラブで行っております。 よろしくお願いいたします。 ○議長（金谷文則君） 水原建設事業部長。 ◎建設事業部長（水原昌彦君） 北川議員の道路橋梁費につきましての再々質問のほうにお答えいたします。 山陽団地擁壁につきまして、全体を見直すべきではないかという御質問でございます。
①平成24年に発生した香典返し寄附金横領事件４件、被害額15万円、また平成24年４月から25年２月にかけて発生した放課後児童クラブ利用料窃盗事件、10名、不明金31万円が未解決のまま時が過ぎ去っております。３月の一般質問で、鏡野町独自の真相究明はしないのかとの問いに、町長は、警察の捜査妨害になるので、できないとの答弁内容でしたが、その再確認をお願いしたところ、しますとの答弁でした。
このような中、現在、子育て家庭の経済的負担軽減に向けた支援としまして、保育料や放課後児童クラブ利用料の減免、ひとり親家庭を対象とした児童扶養手当や医療費助成などを行っているところでございます。
放課後児童クラブ利用料減免制度については、子育て支援課の御努力によりまして、本年度からまず吉井地区の赤磐市営の２つの放課後児童クラブでスタートしております。生活保護世帯は全額免除、ひとり親非課税世帯は半額免除、多子利用世帯の２人目の方から半額ということで利用ができます。小学生の生活リズムの安定、教育力の向上、貧困の連鎖の防止のための重要な施策でございます。
まず、放課後児童クラブ利用料の減免についてのお尋ねでございます。 赤磐市の放課後児童クラブは現在15クラブあって、そのうち市の直営施設が運営する２クラブにつきましては条例により利用料を規定しておりますが、御指摘いただいたように利用料の減免制度は設けておりません。一方、社会福祉法人等が運営する13クラブについては、５クラブが独自に減免制度を設けているところでございます。
次に、放課後児童クラブ利用料の減免措置について質問をいたします。 放課後児童クラブは、共働き家庭など働きながら子育てをする親たちが安心して働き続けるために必要な施設であります。